通販・EC・小売・卸向けもすべての物流をワンストップでサポート。ロジスティクスのプロフェッショナル、鈴与の通販フルフィルメントサービス。

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2017年09月22日(金)

通販物流トピック:BtoB向け物流とBtoC向け物流の一括管理


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

経済産業省の電子商取引に関する市場調査より、日本のBtoC EC市場規模は2010年では
77,880億円だったものが、2016年の時点ではEC市場規模151,358億円まで伸びており、
右肩上がりの成長を続けています。
また、EC化率(※)は、2016年度で5.43%で、こちらも2010年の2.84%から右肩上がり
で伸び続けております。

EC化率は、アメリカでは9%、中国では15%と言われていることを考えると、
まだまだ日本のEC化率も伸びる余地があると思いますので、
EC事業はまだまだ成長が見込まれる市場と言えます。
(※EC化率とは、すべての商取引の内、電子商取引が占める割合のこと)

先月末東京ビックサイトで開催されました、ロジスティクスソリューションフェアに出展を
しましたが、その中でも自社通販を検討しているという企業様の声を非常に多く感じました。

さて、卸や小売店向け販売と個人向け通販を共に展開されている企業様が増える中、
物流面においては、卸向けと通販向けの物流会社を分けて起用されている企業様が多いようです。
元々はBtoBのご商売からスタートをした企業様の場合だと、委託をしている物流センターはBtoB
対応が中心で、通販等の細かい物流業務のことがよく分からず、仕方なしにBtoCは通販に慣れた
物流センターに委託するという背景があるようです。

弊社へのお問合せの中でも、物流会社を集約したいという声を頂くことがよくあります。

もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。




2017年08月29日(火)

当社の5つの物流センターが『DBJ Green Building 認証』を取得


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

当社は、所有する5つの物流施設(仙台物流センター、日高物流センター、沼津物流センター、
富士山フロント物流センターおよび福岡物流センター)において、 2017.05.31付で、
「DBJ Green Building 認証」を取得しました。

各施設は、それぞれ「極めて優れた『環境・社会への配慮』がなされたビル」として、
★★★★(4つ星)の認証を受け、LED照明の導入や太陽光発電システム設置といった
省エネ・創エネ対応や、 節水、ゴミの分別などの環境負荷低減への取組みに加え、
非常用発電機の設置をはじめとする防災対策などが総合的に評価されました。

当社では、今後も事業におけるエネルギー利用の効率化や省エネルギー対策を推進し、環境負荷の低減や、
社会に配慮した取り組みを進めて参ります。

DBJ Green Building認証の概要についてはこちら

鈴与の物流拠点はこちら

もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。




2017年08月25日(金)

値上げ要請、82%が「ある」、宅配値上げの状況は?


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。


宅配便値上げは、今後の事業展開に大きな影響を及ぼすのではないかと

多くの方が心配されていると思います。


大手宅配事業者による通販実施企業を含む荷主への宅配運賃値上げの動きを受けて、

通販新聞社では通販・通教実施企業にアンケート調査を行った結果を報告しております。


運賃の値上げ要請は

ある 82%

ない 18%


値上げ要請への対応

1、要請に応じる 67%

2、他の宅配業者に変更など 21%

3、その他     12%


ヤマト運輸を利用している荷主の中には、値上げ要請に応じなければ取引停止を打診されている

荷主もいるようで、今後運賃の上昇は避けては通れないのが現状です。

つまり今後は、運賃を上げないこと以上に、運賃を最適化すること、ミニマイズすることを考える

ことが大切だと思います。


今回の値上げでは、従来は全国一律やサイズ一律の運賃体系だった荷主の多くが、

地帯別・サイズ別の料金体系を打診されていると聞いています。そうであれば、運賃を安くするには、

輸送距離を短くするか、梱包サイズを小さくすることが即効性のある対策だと言えます。

当社でお手伝いさせて頂く場合、商品の物流導線や物量を分析し、輸送距離が短くなる物流拠点の立地

を考えることをお勧めしています。


例えば、現在東日本の物流拠点1ヵ所のところを、東海地方や関西地方に移せばどうなのか、

西日本にも物流拠点を持てばどうなのかを、シミュレーターを使って算出しています。


あるお客様では、東日本1ヵ所から東西2ヶ所出荷にすることで、総輸送距離が短くなり物流コストが

下がった事例があります。


当社の事例紹介はこちら


もちろん物流拠点の立地は配送料だけで決められるものではありませんが、

ひとつのアイデアとして検討されてみてはいかがでしょうか。


もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。





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お問い合わせ・ご相談は通販担当者をお呼び出し下さい
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