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2017年08月25日(金)

値上げ要請、82%が「ある」、宅配値上げの状況は?


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。


宅配便値上げは、今後の事業展開に大きな影響を及ぼすのではないかと

多くの方が心配されていると思います。


大手宅配事業者による通販実施企業を含む荷主への宅配運賃値上げの動きを受けて、

通販新聞社では通販・通教実施企業にアンケート調査を行った結果を報告しております。


運賃の値上げ要請は

ある 82%

ない 18%


値上げ要請への対応

1、要請に応じる 67%

2、他の宅配業者に変更など 21%

3、その他     12%


ヤマト運輸を利用している荷主の中には、値上げ要請に応じなければ取引停止を打診されている

荷主もいるようで、今後運賃の上昇は避けては通れないのが現状です。

つまり今後は、運賃を上げないこと以上に、運賃を最適化すること、ミニマイズすることを考える

ことが大切だと思います。


今回の値上げでは、従来は全国一律やサイズ一律の運賃体系だった荷主の多くが、

地帯別・サイズ別の料金体系を打診されていると聞いています。そうであれば、運賃を安くするには、

輸送距離を短くするか、梱包サイズを小さくすることが即効性のある対策だと言えます。

当社でお手伝いさせて頂く場合、商品の物流導線や物量を分析し、輸送距離が短くなる物流拠点の立地

を考えることをお勧めしています。


例えば、現在東日本の物流拠点1ヵ所のところを、東海地方や関西地方に移せばどうなのか、

西日本にも物流拠点を持てばどうなのかを、シミュレーターを使って算出しています。


あるお客様では、東日本1ヵ所から東西2ヶ所出荷にすることで、総輸送距離が短くなり物流コストが

下がった事例があります。


当社の事例紹介はこちら


もちろん物流拠点の立地は配送料だけで決められるものではありませんが、

ひとつのアイデアとして検討されてみてはいかがでしょうか。


もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。





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