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2017年10月02日(月)

運送会社に嫌われる荷主、好まれる荷主

こんにちは、鈴与通販フルフィルメントサービスの荻野です。

昨今の運送会社の動向を見ている中で、『運送会社が嫌う条件』について私なりに考えてみました。

【そもそもなぜ宅配料金が上がるのか?】

大手3社が、値上げの発表時に挙げた理由は以下です。
・社員の職場環境の改善 (ヤマト運輸)
・「働き方改革」の実現に向けて従業員の労働環境の改善と、
人口減少に伴う労働力不足への対応(佐川急便)
・人件費単価の上昇(日本郵便)

これはつまり、EC物量の急激な増加や再配達のような非効率な配送ニーズに対応できるだけの人材の確保に限界が来ていると考えられます。
ですので、どうすれば働きやすい職場を作れるのかを考えると、運送会社ができれば付き合いたくない荷主の特徴や商材が見えてきました。

【運送会社が嫌う条件】
①荷物が長尺品(建材など)、重量物(水、お米など)
女性やシニアのドライバーを増やす中で、体力のいる荷物は嫌われてしまいます。
長尺品は、積み込み効率が悪いなんていう理由もあるかもしれません。

②出荷に波動がある、
急に物量が増えるということは、普段集荷に行っている車輌以外にも、急遽追加でトラックを手配する作業が発生したり、集配センターでの作業員の必要人数を決められないという問題があります。
急にトラックは見つからないので、同じ車両で追加往復するにしても、集配センターに到着してからの作業開始が遅くなります。必然的に運送会社の労働者の時間外が発生するということです。

③集荷締め時間が遅い(具体的には17時以降の集荷は嫌われる)
そもそも集荷締め時間が遅いと、作業開始が遅くなり、遅い時間の労働量が増えます。


【まとめ】
取扱う商材を変えることはすぐにはできないかもしれませんが、
・波動をならして1日の出荷量を平準化する
・事前に急な物量の増減が予想される場合には、その予想物量を運送会社に事前に知らせておく(特に新商品キャンペーンやセール情報の共有など)
・集荷締めの時間を前倒しにする
・コンビニ渡しを増やして再配達を減らす
など、できることを考え、運送会社に選ばれる時代が来ているのかもしれません。

私達、鈴与の通販フルフィルメントサービスでは、このような物流環境の変化にどうすれば対応できるかを、お客様と一緒になって考えてまいりますので、もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください




2017年09月28日(木)

日本郵便/ゆうパック運賃、平均12%値上げ 影響は?


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

宅配業者を利用の皆さんにとって、
モヤモヤするニュースが出ていました。

『日本郵便がゆうパックの運賃を平均12%値上げ』

日本郵便は9月5日、2018年3月1日にゆうパックの基本運賃を改定すると発表しました。

<ゆうパック運賃の改定>
60・80サイズ:+110円
100サイズ:+130円
120サイズ:+160円
140・160サイズ:+190円
170サイズ:230円
※沖縄以外

配送料値上げが顕著な今の状況では仕方ないという意見もありますが、
大手宅配業者3社の昨今の配送料の値上げの動きを見ていると、今後の動向に目を向けないわけには
いかない状況です。
また、料金の値上げならまだしも、宅配会社に見積り依頼をしても、「新規見積りお断り」という
対応をしているケースもあるようです。
ここまで来ると、料金が高い安いの問題ではなく、どうすれば配送してもらえるのか、
という議論まで出てくる始末です。

「配送料がコストアップになる中、どうやって利益を維持していくか?」
「そもそも、このまま通販事業を継続できるのか?」という課題に
直面されている方も多いのではないでしょうか?

私達、鈴与の通販フルフィルメントサービスでは、お客様のご商売の形態1つ1つに適した形での
業務をご提案させて頂きながら、収益力の向上や事業継続にも寄与できるよう努めてまいります。

お困りの際には、是非お問合せください。




2017年08月25日(金)

値上げ要請、82%が「ある」、宅配値上げの状況は?


こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。


宅配便値上げは、今後の事業展開に大きな影響を及ぼすのではないかと

多くの方が心配されていると思います。


大手宅配事業者による通販実施企業を含む荷主への宅配運賃値上げの動きを受けて、

通販新聞社では通販・通教実施企業にアンケート調査を行った結果を報告しております。


運賃の値上げ要請は

ある 82%

ない 18%


値上げ要請への対応

1、要請に応じる 67%

2、他の宅配業者に変更など 21%

3、その他     12%


ヤマト運輸を利用している荷主の中には、値上げ要請に応じなければ取引停止を打診されている

荷主もいるようで、今後運賃の上昇は避けては通れないのが現状です。

つまり今後は、運賃を上げないこと以上に、運賃を最適化すること、ミニマイズすることを考える

ことが大切だと思います。


今回の値上げでは、従来は全国一律やサイズ一律の運賃体系だった荷主の多くが、

地帯別・サイズ別の料金体系を打診されていると聞いています。そうであれば、運賃を安くするには、

輸送距離を短くするか、梱包サイズを小さくすることが即効性のある対策だと言えます。

当社でお手伝いさせて頂く場合、商品の物流導線や物量を分析し、輸送距離が短くなる物流拠点の立地

を考えることをお勧めしています。


例えば、現在東日本の物流拠点1ヵ所のところを、東海地方や関西地方に移せばどうなのか、

西日本にも物流拠点を持てばどうなのかを、シミュレーターを使って算出しています。


あるお客様では、東日本1ヵ所から東西2ヶ所出荷にすることで、総輸送距離が短くなり物流コストが

下がった事例があります。


当社の事例紹介はこちら


もちろん物流拠点の立地は配送料だけで決められるものではありませんが、

ひとつのアイデアとして検討されてみてはいかがでしょうか。


もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。





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