こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

先週は東京も肌寒く、上着がなければ寒い日もありましたが、今週からは初夏を迎えたような暖かさですね。

今回は、6月に施工される改正割賦販売法に向けての対応状況、対応策、特に電話受注の留意点についてご紹介させて頂きます。

今年6月以降、PCIDSSにも非保持化にも対応できていない場合は違法となってしまいます。ただ、PCIDSSへの対応には、多額のコストがかかるとされているため、中小を含めた通販企業は、「非保持化」に向け対応を図る企業が多いのが実情かと思われます。

※PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とはクレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました

対応状況として、日本通信販売協会（JADMA）は「創業から10年に満たないような新興の通販企業であれば、すでに非保持化に対応しているケースが多い」と話しており、近年は、ECにおけるクレジットカード決済は「リンク型」「モジュール型」２つの方式が主流となっています。

「リンク型」は、顧客を決済代行会社の専用ページに遷移させて、そこでカード決済を行う方式、「モジュール型」は、自社ECサイトにカード情報の入力画面を組み込む方式です。クレジット取引セキュリティ対策協議会も、この２つの方式であれば、改正法施行後も問題がないことを認めています。

通販立上げから10年未満の企業の場合は、クレジットカード決済を導入した時点で、どちらかの方式で設定しており、始めから非保持化に対応できているケースが多いとのことです。また、楽天やAmazonなどの大手ECモールに出店する企業では、モール自体がPCIDSSに準拠しているため、出店者が改めて非保持化の対応を行う必要はないといいます。

通販企業はカード決済の実務に携わることが少なく、「自社が加盟店である」という意識が希薄な場合もあるので、自社でECサイトを運営している通販企業は、利用しているカートが非保持化に対応しているかどうか一度確認してみるとよいかもしれません。

最後に、電話受注は今回の法改正で最も影響を受けるとされております。6月の改正法施行以降は、オペレーターがカード番号を聞くこと自体が違法になります。郵送での注文（MO）や電話注文（TO）でクレジット決済を行っている通販企業は非保持化の対応の遅れが出ており、早急な対応が求められています。

私達、鈴与の通販フルフィルメントサービスでは、コールセンター会社様と情報交換を重ね、通販業界を取り巻く環境のニーズを把握し、これからも通販事業者の皆様の課題にお応えするソリューションを提供してまいります。もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談下さい。よろしくお願いします。

こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

4月に入り新入社員の配属や人事異動で、フレッシュな顔ぶれとなり、心機一転して仕事に取り組まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

さて、物流の適正運賃収受が広がる中、「送料無料」を取りやめるインターネット通信販売事業者が増えてきています。

生活雑貨通販大手のベルーナは1回の注文が5,000円以上の場合の送料を無料から190円に変更、宅配の人手不足や負担増が理由とのこと。化粧品、健康食品の販売を手掛けるファンケルは1回の注文が3,000円以上の場合の送料を無料から100円に変更、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングは送料無料を廃止し、一律300円の送料収受を始めました。

日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は、100～150円の上昇が主流で、送料無料を継続する場合も一回の注文金額を引き上げる場合が増えているという見解を示しています。

私達、鈴与の通販フルフィルメントサービス、鈴与の３ＰＬサービスでは、お客様のお取扱い商材に合わせ、お客様の物流課題に対するソリューションをご提案させて頂きながら、お客様の業務負荷軽減に寄与できるよう努めてまいります。

配送料を抑えるための事例など、当社のソリューションを駆使したご提案をいたしますので、

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

送料の値上がり・配達方法に対する意識に関する興味深い調査報告（朝日大学マーケティング研究所）を見つけました。

最近１年間で１回以上、通販・ネットショッピングにて商品を購入した人に、送料の値上げや、配達方法に対する意識を尋ねると、「送料はお店側の努力で無料にするべきである」は、「とてもあてはまる」が全体の18.0%、「ややあてはまる」が27.4%と45.4％の人が「あてはまる」と認識していることが分かりました。

また、「便利な配達方法や細かい配達時間の指定ができるなら送料が高くなってもよい」は否定的な回答が多い結果となりました。

一方で、送料が値上がりするのはやむを得ない」は「とてもあてはまる」こそ全体の9.4%と低いですが、

「ややあてはまる」は43.8%と非常に高い結果となりました。昨今の報道により、消費者は配達業者に対して同情的であり、「送料の値上げ」を受け入れる雰囲気があることはわかりましたが、消費者には「送料無料」は当たり前という意識は依然として強いことが伺えます。

仮に送料が値上がりした場合、「実際の店舗で買うことが増える」と「まとめ買いをするようになる」では、「まとめ買い」のほうが「あてはまる」の回答が多い結果となりました。

「送料無料」を維持しつつ、まとめ買いのインセンティブを用意して、消費者心理に配慮すれば、送料値上げを受け入れる消費者が増えてくるかもしれません。

私達は、このような物流業界を取り巻く環境のニーズを把握し、これからも通販事業者の皆様の課題にお応えするソリューションを提供してまいりますので、もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談ください。よろしくお願いします。