こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの荻野です。

先週は東京も肌寒く、上着がなければ寒い日もありましたが、今週からは初夏を迎えたような暖かさですね。

今回は、6月に施工される改正割賦販売法に向けての対応状況、対応策、特に電話受注の留意点についてご紹介させて頂きます。

今年6月以降、PCIDSSにも非保持化にも対応できていない場合は違法となってしまいます。ただ、PCIDSSへの対応には、多額のコストがかかるとされているため、中小を含めた通販企業は、「非保持化」に向け対応を図る企業が多いのが実情かと思われます。

※PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とはクレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました

対応状況として、日本通信販売協会（JADMA）は「創業から10年に満たないような新興の通販企業であれば、すでに非保持化に対応しているケースが多い」と話しており、近年は、ECにおけるクレジットカード決済は「リンク型」「モジュール型」２つの方式が主流となっています。

「リンク型」は、顧客を決済代行会社の専用ページに遷移させて、そこでカード決済を行う方式、「モジュール型」は、自社ECサイトにカード情報の入力画面を組み込む方式です。クレジット取引セキュリティ対策協議会も、この２つの方式であれば、改正法施行後も問題がないことを認めています。

通販立上げから10年未満の企業の場合は、クレジットカード決済を導入した時点で、どちらかの方式で設定しており、始めから非保持化に対応できているケースが多いとのことです。また、楽天やAmazonなどの大手ECモールに出店する企業では、モール自体がPCIDSSに準拠しているため、出店者が改めて非保持化の対応を行う必要はないといいます。

通販企業はカード決済の実務に携わることが少なく、「自社が加盟店である」という意識が希薄な場合もあるので、自社でECサイトを運営している通販企業は、利用しているカートが非保持化に対応しているかどうか一度確認してみるとよいかもしれません。

最後に、電話受注は今回の法改正で最も影響を受けるとされております。6月の改正法施行以降は、オペレーターがカード番号を聞くこと自体が違法になります。郵送での注文（MO）や電話注文（TO）でクレジット決済を行っている通販企業は非保持化の対応の遅れが出ており、早急な対応が求められています。

私達、鈴与の通販フルフィルメントサービスでは、コールセンター会社様と情報交換を重ね、通販業界を取り巻く環境のニーズを把握し、これからも通販事業者の皆様の課題にお応えするソリューションを提供してまいります。もし、お困りごとなどあればお気軽にご相談下さい。よろしくお願いします。