こんにちは、鈴与の通販フルフィルメントサービスの川合です。

２１日の本会議で衆院が解散されることになりました。
７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の値が２四半期連続のマイナスとなったという
発表の後、あっというまの決断でしたね。
その結果、衆院選が１２月２日公示－１４日投開票の日程で行われます。

通販業界にもいろいろな影響が出そうですね。

細かい事では、選挙の影響によって、この時期の新聞広告枠が取りにくくなったり
ギフト需要（お歳暮）が下火になったり、という問題もあるようです。

しかしそれ以前に、これからの国内景気の低迷不安による買い控えの影響
が最も心配となるのではないでしょうか。

安倍晋三首相は、今年４月の消費税率８％への引き上げ以降、
経済が低迷していることを受け、来年１０月予定の１０％への引き上げを
１年半先送りすることを決めました。

ある意味では、ほっとされている通販事業者の方も多いのかもしれませんが、
あるお客様の商品企画の方は非常に残念がっておりました。

そのお客様は、今年の４月の消費税アップの際に
「価格改定（値上）を行うべきか？据え置くべきか？」を悩んだ末に
価格改定を選択されました。

その選択は成功したようで、単なる消費税５→８％への改定ではなく、
定番商品の商品リニューアルも併せて行ったところ、一割ほど売り上げが伸びたということです。
やはり当初は、リピートのお客様が離れていくのではないか、という心配の声もあったようですが、
結果的には、内容量やパッケージを少しリニューアルしながら質の向上をアピールしたことで
成功に繋がりました。

このお客様は、今回の１０％の引き上げもチャンスと捉え、かなり前から商品の改廃を計画されていた
ようで、非常に残念だと言っていました。
（実はさらに送料ＵＰも計画していたようです・・・）

ピンチはチャンス。

こらから、混沌とする経済環境の中で、通販業界にも
色々な変化点が出てくると思います。

もし、お困りごとがあればお気軽に鈴与の通販フルフィルメントサービスにご相談ください。

こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの一言です。

11月に入って気温がだいぶ下がってきましたね。私は最近布団から抜け出せなくなってきたので、目覚まし時計を2つに増やして毎朝自分と闘っています。

最近O2Oという言葉が気になったので、どんな事が出来るだろうと考えてみました。

O2Oとはonline to offlineの略で、オンラインの購買活動がオフライン（実店舗）に影響を及ぼす、もしくはオンラインとオフラインの購買活動が連携・影響し合うという概念を指します。

似たような言葉にオムニチャネルという言葉があります。こちらは店舗、ウェブサイト、スマートフォン、SNS、カタログ等、あらゆる場所で顧客と接点を持ち、どのチャネルでも同レベルの購買体験を提供する事で満足度を高めようという概念・戦略を指しています。

O2Oにしても、オムニチャネルにしても、店舗向け配送センターとBtoC発送センターが同じ倉庫内で運営されている方が合理的なのはご理解いただけると思います。在庫の一元管理も可能になりますし、規模が大きいほど物量波動への対応力も強くなります。

もう少し具体的な事例で「オンラインショップで購入した商品を自社店舗で受け取れるサービスを開始したい！」そんな要望があったとします。

同じ倉庫内に機能が集約されていれば、オンラインショップで購入した商品をラッピングまで済ませた状態で店舗向け商品と同梱して配送する事が出来るでしょう。

店舗へ同梱配送する事で宅配の配送料がかからなくなり、購入者もメリットを享受できるようになります。店舗受取で配送料無料が打ち出せれば、オンラインからオフラインへの誘導を後押しする事ができます。

鈴与はBtoB配送センターはもちろん、通販に特化した物流サービスにも積極的に対応致します。物流の見直しをお考えの場合は是非鈴与へお問い合わせください。

こんにちは。鈴与の通販フルフィルメントサービスの渡邉です。

コートを着たら暑いけど、ないと寒い。外出時の服装選びが難しい季節ですね。

ところで、オムニチャネルという言葉をよく見かけませんか？

インターネットで調べると色々出てきますが、オムニチャネルとは、全ての販売チャネル（店舗、ネット、カタログなど）の顧客情報や在庫情報を連動させ、お客様は自分に合ったチャネル、形（店舗、自宅配送、コンビニ受取など）で商品やサービスを受けられるようになることです。

スマホでいつでもどこでもインターネットにつながる時代になり、店舗で商品を見て、ECサイトで注文した経験はありませんか？例えば、実際の店舗に商品がない場合でも、他の店舗やECサイト商品の出荷センターに在庫があれば、そこから宅配されるようなイメージです。

流通大手は軒並みオムニチャネルに取り組んでおり、企業の4割はオムニチャネルを検討している・課題に感じているという調査もあるようです。

オムニチャネルに対応するには、受注管理や顧客管理の統合とはもちろんのことですが、モノの動きが変わるという意味で、私たち物流会社もオムニチャネル時代についていかないといけませんね。

在庫の一元管理と商品の輸送管理、在庫のリアルタイム引当、複数商品同梱のためのピッキング機能、複数商品の同梱、ギフトラッピング、メッセージカードやチラシの封入、店舗で実施されている名入れ機能や、各商品に合わせた流通加工など。